え?同業に転職ができないの? 第二新卒が知っておくべき競業禁止義務と秘密保持義務のこと

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現職での経験を活かして転職をしたい!!と思っている第二新卒のみなさん、実はすんなり転職ができない場合もあるってこと知っていますか?
やはり自分のスキルをアピールして転職することは大事です。しかし今回ご紹介することに注意しておかないと円満退社とならないこともあるのです。
「立つ鳥跡を濁さず」で今の会社とずっとうまくやっていくために、何に気を付けなければいけないのかチェックしてみましょう。

会社員は縛られている
Kevin Sequeira

【競業禁止義務】ライバル企業で働いてはダメ

自分が持っているスキルや経験を活かしたい、そしてヘッドハンティングなどの引き抜きなど同業への転職は一般的です。
しかし安易に競合企業に転職すると「競業禁止義務」に違反してしまうかもしれません。この義務では競合する企業への転職や競合する企業の設立を禁止しています。
例えば営業をしていた方が転職し、前職と同じエリアで同じ業務を行うとなった時にお客さんがごっそりあなたについてきてくれるかもしれません。あなたにとっては嬉しいことですが、前職の企業にとっては大きな損失です。そのような損失を避けるために企業はこの義務を設定しています。

【秘密保持義務】秘密をバラしてはダメ

企業は多くの時間やお金をかけて技術やノウハウを得ています。またお客さまの情報や携わった業務の内容など社外に漏れてはいけないものはたくさんあります。
それらを転職後に利用しようとするとこの「秘密保持義務」に違反してしまうかもしれません。またその技術で特許を取っていた場合、特許権の侵害となり裁判になってしまう可能性も大いにあります。

退職時の誓約書や就業規則にも注意

転職時のこれらの義務は退職時に誓約書を交わし、決まることが多いようです。さらにこの誓約書には上記2つの義務に加え、引き抜きの禁止などの項目が設定されることも多々あります。
この誓約書に法律的には必ずサインしなければいけないわけではありません。しかし円満退社を考えると合意したほうが心象が良くなります。条件が飲めない時には内容についてしっかり協議し、納得した状態で終わりましょう。
また退職時の取り決めなどについては就業規則にも書かれています。退職を考え始めたらしっかり確認しておきましょう。

これらの義務は合理的な範囲内で

いくら誓約書にサインをしたからといって現在の日本では憲法で「職業選択の自由」が保障されています。憲法やそれに基づく労働基準法などの法律を超えた誓約書は無効です。
このことから”合理的である”と認められる範囲内でこれらの義務が生じると考えてください。
例えば競業禁止義務において以下の場合に無効とされるケースがあります。

  • 競業を禁止する期間が長い
  • 対象となるエリアが広い
  • 対象となる業務内容が広い
  • 禁止にする代わりの代償(退職金の増額など)が無い

具体的な内容についてはそれぞれの企業ごとに異なり、最終的な判断は司法に委ねられています。しかしみなさん自身であらかじめ交渉し、すり合わせておくことも必要です。

新しい生活のスタートと意気揚々と転職してみたはいいものの、競業禁止や秘密保持の義務で身動きがとれなくなってしまうかもしれません。
そうならないためにも何事も穏便に現在の企業と退職の手続きを進めていきましょう。

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ゲストライター

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